令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 令和４年６月１６日（木曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴
企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透
保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典
建設水道部・ 松田 裕
水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯
学習部理事・ 西田正人 生涯
学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・
市民図書館館長（扱） 生涯
学習部次長 髙橋 真 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 高橋克明
監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 本間こず恵─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ６番 蜂 谷 三 雄 議員 １５番 山 田 敏 人 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、１８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） １８番、石政会、髙田静夫です。 令和４年第２回
石狩市議会において、一般質問の機会を得ました。 市長におかれましては、積極的な答弁を期待しております。 １点目といたしましては、
洋上風力発電についてであります。 ４月になりますが、会派で長崎県五島市に視察に行ってまいりました。 五島市沖は、再
エネ海域利用法に基づく、促進地域に国内ではいち早く指定され、昨年６月には
発電事業者が選定され、本年４月には
発電事業者が作成した
公募専用計画が認定を受けるなど、令和６年初頭の運転開始に向け準備が着々と進められております。 視察にあたり驚いたのは、我々を含め、これまで１万人近くの視察者が五島市を訪れていることであり、令和２年に立ち上げた地元の
一般社団法人五島列島コンベンションビューローにより、
洋上風力施設の見学を
パッケージツアーとして販売し、市に到着してから離れるまで、発電施設の見学のみならず、市内の観光施設にも立ち寄るなど、昼食の手配などを含め地元に確実にお金が落ちる仕組みをつくり、地域振興や観光振興につなげていたことであります。 また、五島市沖には、平成２５年の環境省の実証事業として、日本初となる
商用スケールの
浮体式洋上風力発電施設が設置されており、この
パッケージツアーでは、船舶を使った
海上タクシーで発電施設のすぐ近くまで寄り見学することができたほか、
地元関係者との意見交換の中では、風車の支柱部分の製造や組立て、あるいは
メンテナンス作業などに地元企業の参入を促す取組など説明を受けました。 一方、ふだんから潜水作業に携わっている方が立ち上げた
海洋エネルギー漁業共生センターにおいては、発電施設の設置に伴う漁業への影響についてお話をうかがうことができました。 日本中の沿岸海域では、磯焼けと言われる海の砂漠化が深刻化している中で、海域に即した形状や素材配置で人工物を設置することで、構造物、あるいはその周辺で藻が生え魚が集まってきている。海の開発と藻場漁場の再生は、同時に達成できる。海中に築く構築物は、漁業に対して決してマイナスばかりに働くものではないというお話が印象的でありました。 本市においても、取り組むことが可能ではないかと感じた事例、ヒントになる事例が幾つかありましたことから、この際、お伺いしたいと存じます。 ①として、
風力発電施設は、部品点数が多く、その建設や保守運転といった直接的な
経済波及効果に加え、五島市の
観光ツアーのように視察の受入れなどを通じて、地域経済の発展につなげるような
仕組みづくりや
地域活性化策も必要と思われます。 このようなお考えをお持ちかどうか、現時点でお示しできるものがあれば、お答えいただきたいと存じます。 ②として、潜水士からは、海中に建築物ができることで、それが漁礁効果を発揮し、新たな魚種が棲みつく、あるいはこれまで以上に魚が集まる好循環が生まれるというお話もお聞きいたしました。 石狩市沖で計画されている
洋上風力発電施設において、こういった漁礁効果が得られるような取組を事業者に対して求めていくことも重要かと考えますが、お考えがあるか、お示しをいただければと存じます。
○議長（花田和彦）
佐々木企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
企業連携推進担当)（佐々木一真） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、
風力発電事業による
地域活性化策などについてお答えいたします。
風力発電施設は、部品点数が１万点から２万点あるといわれており、その建設は無論のこと、作業員の輸送や部品の調達などといった
保守運転作業等が長期にわたって行われますことから、企業や投資を呼び込む
サプライチェーンの構築に大きく貢献できるものと認識しております。 加えて、御質問にありました
観光ツアーなどは、２次的、３次的な波及効果に結びつく可能性もあり、持続的な産業振興、地域振興に資するものとして大いに期待するところでございます。 現在、一般海域における
洋上風力発電施設の建設については具体的なことをお示しできる状況にはございませんが、建設に向けて一定程度の道筋が見えてきた場合には、国内における先進事例などを参考に、商工会議所や観光協会などの関係機関と連携しながら、
地域活性化に向けた取組や、その受皿となる組織づくり、体制づくりについて検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、
洋上風力発電施設を用いた魚礁効果策などについてお答えいたします。
洋上風力発電施設の建設に伴い、潮流の変化や藻場の消失などという漁業への悪影響が生じることが懸念されており、実際、漁業者などからもそのような声が寄せられております。その一方で、漁獲量の増加や新たな魚種が蝟集するなどプラス面の効果があることが研究機関などからも報告されております。 先ほど申し上げましたとおり、現在は、
洋上風力発電施設の建設については具体的なことをお示しできる状況にはございませんが、今後も漁業者に対する理解の促進に努めるとともに、
洋上風力発電施設の建設による魚礁効果が得られるような
仕組みづくりにつきましては、
漁業協同組合などの意見を踏まえ、法定協議会において議論されるものと考えます。 いずれにいたしましても、なによりも漁業との共存、共栄が図られない
風力発電事業は進めるべきではないと考えるところです。 以上であります。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） それぞれ御答弁をいただきました。 漁業との共存、共栄が図られない
風力発電事業は進めるべきでないとの答弁でございますが、私も全く同じ認識を持っております。御理解いただきたいと思います。 また、先日の報道で、加藤市長をトップとして市や市内の経済団体などで構成する期成会も発足し、国の促進区域の前段階となる有望な区域の早期選定を目指し要望活動を進める予定のようですが、大きな期待をしているところでございます。 ２点目に移ります。 ２点目といたしましては、物流を含めた運輸、交通分野への支援について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が今もなお生活や社会経済に影響を与える中、
ウクライナ侵略に起因した経済制裁による世界情勢を受けて、原油など資源の価格が高い水準で推移しております。直近となる２０２２年３月調査の日銀短観によると、大企業の製造業及び非製造業の
業績判断指数はプラスを維持しているが、運用部分において、燃料高騰により運送原価が増大し、業績判断はマイナスに沈んでおります。国は、
地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、
物価高騰対応分を拡充し、運輸や交通分野などの
事業者支援の取組を行うこととしております。 そこでコロナ禍からの
経済社会活動の回復を確かなものにするため、現下の原油価格をはじめとした物価の高騰により悪影響を受けている
トラック等の物流を含めた運輸、交通分野の事業者に対する支援について市の考え方をお伺いします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの
トラック等の物流を含めた運輸、交通分野の事業者に対する支援について私からお答え申し上げます。 本年３月の第１回
石狩市議会定例会において、
新型コロナウイルス感染症による
利用者減少などの影響を受けた
乗合バス事業者、
貸切バス事業者及び
タクシー事業者に対しまして、安定的な事業運営の継続及び
感染症拡大防止の推進を図るための支援をしてまいりました。 今般の混沌とした世界情勢を鑑みますと、原油価格や物価の高騰からの脱却が不透明であり、
交通事業者への影響は続くものと認識してございます。 今後においても、物流部門も含めた運輸、交通分野の事業者への影響をしっかりと把握し、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） 御答弁をいただきました。 それぞれの事業者に対して影響をしっかり把握し、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 ３点目に移ります。 ３点目として、市の成長戦略について質問させていただきます。 政府は、５月３１日、経済政策「新しい資本主義」の具体策となる実行計画を公表いたしました。骨太の方針は予算編成の方向性を定めるもので、いずれも６月７日に閣議決定されております。この実行計画では、①人への投資、
②科学技術分野への重点投資、
③スタートアップの起業加速、
④グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションへの投資の４本で構成されており、脱炭素は、人間社会の持続可能性の大前提であるものの、全てを成長に還元するのは、視野が狭いことになりかねないと感じております。市として成長を続けるには、投資が必要であり、あらゆる可能性を視野に入れ街を俯瞰し、成長の源泉を見極め、経済の好循環の理想世界を目指す必要があります。そこでお伺いします。 市として、成長戦略の柱をどう考え、市民福祉につなげるのかお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 我が国を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症、ロシアによる
ウクライナ侵略、気候変動問題や、国内においては、人口減少・
少子高齢化、災害の頻発化・激甚化など、国内外の難局が複合的に存在しております。 世界経済の不確実性は大きく増す中においても、私どもは持続的な経済成長に向けての歩みを進めていかなければなりません。 「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を支えるためには、「まち」に活力があり、人々が安心して暮らす社会環境の創出が必要であります。 本市においては、
石狩湾新港地域を成長軸と捉え、これまで
土地利用制限の変更や、新たな機能を有した企業の誘致など、多岐にわたる施策を進めており、このことが稼ぐ力の原動力となってまいりました。 また、
地域共生社会の構築や市民力を活かした
まちづくりや自然あふれる原風景は、私
たち石狩市民が誇る地域の価値であります。 そして今、私たちが享受できるちからや価値は、先人たちがこれまで積み上げてきた施策の成果であり、改めて持続的な施策の継続が、まちの魅力アップ、そして市民福祉の向上につながっていることを実感するものであります。 私たちが現在進めている施策は、将来に向けた投資であり、新たな価値の創造に向けた取組にほかなりません。 今後も持続可能な
まちづくりに向け、また、未来をつなぐ子どもたちへの生きる糧となる、そして希望につながる稼げる施策を展開してまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） 力強い御答弁をいただきました。 本市としては、
石狩湾新港地域がこれまで原動力となって発展してきました。 今後とも、的確な施策をもって展開をしていただきたいと存じます。 ４点目に移ります。 ４点目としては、再
エネ由来電力の
データセンターについて質問させていただきます。 前回の議会において同僚議員から質問がありました脱
炭素先行地域については、石狩市が全国で２６カ所しかない地域に認定され、省エネ設備や
再生エネルギー施設の導入を国が財源的にも後押しすることとなり、石狩市がこれら取組の
トップランナーとして、日本を牽引していくことになります。 先般の日経新聞に掲載されておりました「地域のちから、街のイノベーション」ということで再エネで
データセンターに石狩市の取組が紹介されております。 市は、これまで既に進出をされております
さくらインターネットや
京セラコミュニケーションシステムも建設を計画しており、企業立地においては、引き合いも多いとうかがっております。
科学技術振興機構では、国内の
データセンター電力消費量は、２０３０年には、今の６倍に膨れると試算しているところであり、国で進める
データセンターの地方移転や
国内立地促進は
データセンターのゼロ
エミッション化、
レジリエンス強化のモデル創出や省エネなど脱炭素電源の導入を促進することになり、これに国の予算がつぎ込まれる方針であります。今後の
データセンターの誘致の戦略をお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの
データセンター誘致に関しまして私からお答え申し上げます。 社会・産業の
デジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野において、データを活用する新たなビジネスの勃興や社会課題の解決が期待される中、データを伝達する
通信ネットワークや、データの収集や処理などの役割を担う
データセンター等の
デジタルインフラの重要性が高まっております。 特に、国内の
データセンターは、６割超が首都圏に一極集中している状況にあることから、災害時における業務継続に係るリスクに加え、大量の電力を消費する
データセンター事業の特性から、脱炭素化についても急務であると指摘されております。 国では、これらの課題解決に向け、地方への分散や、再エネの活用などを進めることを目的とし、本年より、様々な支援による
データセンターの
地方分散化を進める施策が進められております。 これまでも御質問にありましたように
企業誘致活動において、
データセンター事業の誘致に、特に注力してまいりました。さらに、本市が進めてきた脱炭素社会を見据えた再エネの
地産地活事業は、産業の脱炭素モデルとして、この実現に大きな期待が寄せられております。 これらの本市の取組は、国が目指す
データセンターの
地方分散化の目的と完全に重なるものでございまして、本市が目指す「再エネ
データセンターパーク」構想は、国内における先駆的な
ビジネスモデルになるものと考えております。 本市といたしましては、私どもが長らく取り組んできた
データセンターのさらなる誘致実現に向け、今後も戦略的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） 石狩市が取り組んできた
企業誘致活動において、
データセンター事業の誘致が国の考え方と重なるということで、今後とも力を入れ取り組んでいただきたいと思います。また、石狩市のプレゼンスを大いに上げていかれるよう市長の手腕にも期待いたしたいと思います。 ５点目といたしましては、さっぽ
ろ連携中枢都市圏ビジョンについてお伺いいたします。 より魅力的な
まちづくりを目指して、札幌市と近隣１１市町村によって形成されたのがさっぽ
ろ連携中枢都市圏です。それぞれのまちの特性を活かし、密接な連携と役割分担のもと暮らしや経済に役立つ様々な取組を行います。 まちとひとや企業が手を取り合うことで、住みたくなる、投資をしたくなる、様々な面で選ばれる
まちづくりを圏域全体で目指すことを目的として、さっぽ
ろ連携中枢都市圏ビジョンは、２０１９年３月に策定されました。 人口減少・
少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、
コンパクト化と
ネットワーク化により経済成長の牽引、
高次都市機能の集積、強化及び
生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・
少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することとしております。 ビジョンについては、連携利用の追加を含め、本年４月に４回目の改定を行っております。そこでお伺いいたします。 各連携事業の評価と今後想定される事業などについてお伺いするとともに、効果や周知についてのお考えをお伺いします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまのさっぽ
ろ連携中枢都市圏ビジョンについて私からお答え申し上げます。 各連携事業の令和３年度までの評価については、現時点で評価が可能な各連携事業における５９指標において達成済み、または達成見込が４２指標と全体の約７割にとどまっているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け達成できない指標が１３ございまして、これを除く４６指標中では約９割が達成、または達成見込みとなっており着実に取組が進んでおります。 今後、新たに想定される連携事業については、圏域内における子育てに関する情報を若い世代に発信する取組や圏域公式のアプリによるデジタル技術を活用した
住民サービス向上の取組、また、主にヒグマを対象とした対策の取組、さらには森林整備等に関する取組のほか、
パートナーシップ宣誓制度の
自治体間連携について情報交換を行う予定としてございます。 また、令和３年度の事業実績を６月中に取りまとめ、来月に開催される
ビジョン懇談会の効果検証を経たのち
連携中枢都市圏事務局の札幌市の
ホームページで公表される予定となっております。 なお、質問にありました新たな連携事業を追加した令和４年４月改定のビジョンについては本市の
ホームページで公開しております。 以上であります。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） 御答弁をいただきました。
新型コロナ感染症の影響を除けば９割の達成率、非常に高い達成率だと思います。 また、新たに想定される連携事業においても情報交換を行う予定ということで、ヒグマ対策や
パートナーシップについて注視いたしたいと思います。 ６点目に入ります。 ６点目といたしましては、
ウクライナ避難民の支援についてお伺いいたします。 全国では、
ウクライナからの避難民を各自治体で受け入れていると聞いており、本市においても、先日避難民について新聞報道があったところでございますが、市として避難民に対し、どのような支援を行っているのかを具体的にお伺いするとともに、どのような関係機関と連携し対応しているのかをお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
市園危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問にお答えいたします。 ３月に避難されてきた方々には、市の支援策として、一人１０万円の一時支援金の支給、翻訳機の貸与、
国民健康保険税及び
上下水道使用料の減免、
コロナワクチン接種券の交付、
市指定ごみ袋やマスクの提供を行ったところです。 また、市立学校への就学については、避難者の希望を聞き取りながら、就学先を決定しました。 次に、本市とともに支援を行う関係機関につきましては、北海道においては、
北海道総合政策部国際局が北海道の受入れ窓口として、
日本国際連合協会への支援金や翻訳機の提供をはじめ、道営住宅の確保や就労など支援全般を、
北海道教育庁は、学習指導員の派遣など就学について、緊密に連携してございます。 また、
石狩国際交流協会は就学に際して必要となる学用品を贈呈しており、居住に当たっては地元町内会が、親身になって生活の支援をしていただいております。 なお、６月に避難されてきた方々については、住民登録などの諸手続を済ませており、今後においても同様の対応をしていくこととなります。
ウクライナから避難してきた方々は、御家族を祖国に残したまま、大変な思いで本市に逃れられて来ました。一日でも早く日本での生活に慣れ、平穏な日常を取り戻していただけるよう、関係機関と連携しながら、今後も避難された方々に寄り添い、支援してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） １８番
髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫） それぞれ御答弁をいただきました。 ３月に避難された方については、支援金、翻訳機の貸与、国民健康保険料及び
上下水道使用料の減免、その他ごみ袋等いろいろと御支援をされているようでございます。 ただ、何よりもありがたかったのは、道営住宅への居住に当たっては、地元町内会が親身になって生活支援をしていただいたことでございます。 また、６月に避難されてきている方も同じような支援を受けるようでございますが、やはり地元の方々の御支援・御協力をいただかないと、なかなか生活をしていけないのではないかと心配しております。 市長におかれましても、市は、今後も避難民の方々が不自由なく過ごしていただけるよう、全市をあげて取り組みますと言っておられます。 行政に対しましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（花田和彦） 以上で、１８番
髙田静夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩─────────────────── 午前１０時４１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） １３番、改革市民会議、金谷聡です。 通告順に従って、質問させていただきたいと思います。 １点目、書かない窓口の導入について。 住民が申請書を書かずに住民票などの交付が受けられる北見市役所の書かない窓口が注目を集めています。地元のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発し、身分証明書で本人確認が行えれば窓口職員が必要事項をパソコンに入力することにより市民が申請書を書く手間をなくしたほか、例えば転入届を提出する場合には、水道、国民健康保険加入、児童手当受給、学校の転入など必要な複数の手続を、窓口をたらい回しにされることなく、一カ所で行うことのできるワンストップサービスも提供されており、市民の利便性向上と市の業務効率化の両方を実現しています。 道内では、岩見沢市が既にシステムの著作権を所有する北見市に利用料を支払い、このサービスを導入済みです。 いしかりＤＸの推進を目指す石狩市としても、ぜひお手本にすべき先行事例かと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 御質問にありました書かない窓口の取組を実施されている北見市などの事例は承知をしておりまして、市としましても、システムの詳細などについて情報の収集に努めております。 本市においては、令和４年度を石狩市ＤＸ元年と位置づけておりまして、その中でも、窓口にお越しいただかなくても申請ができる、あるいは時間に制限なく申請することができる新たなオンライン申請の提供を行う準備を現在進めております。 今年度は、児童手当の手続等子育てに関する分野や、介護の手続きに関する分野など、市民と市役所をつなぐオンラインの行政基盤の構築を加速し、サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。 御質問の書かない窓口の取組につきましては、高齢者などオンラインの申請が利用できない方に対するメリットも多くあります。オンライン申請の導入と両輪で臨むことが望ましいものと考えてございますが、導入に当たっての課題もやはりございます。 国のマイナンバー活用をしたワンストップ化や、窓口業務システムの標準化が今後、予定されていることから、引き続き検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 答弁いただきました。 書かない窓口の検討を進める以外にも、例えばインターネットを使いこなせる方に対してはオンラインのサービスも拡充させていくということをうかがいました。 それはそれですごく利便性が向上するすてきな取組だと思います。 ただ、今の答弁にもありましたように、インターネットに十分なれ親しんでいない特に高齢の市民向けのサービス向上の一手として、この書かない窓口も効果を発揮するのではないかと考えるところです。 今の御答弁で課題があるというお話もされていましたけれども、書かない窓口の導入について具体的にどのような課題が現状見えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、他市の事例から得た課題としては、同じ事務であっても、先行する自治体の事例をそのまま当てはめることが難しいということでございます。本市の事務の流れに、いかに落とし込むかというところが検討する必要があると考えております。 また、タイミングの問題もございます。導入されている多くの自治体が、庁舎改修等のタイミングで導入をしていることから、お客様の導線も含めて施設整備に係る改修についても検討が必要かと考えております。 最後に、国の方向性です。国が進めておりますマイナンバーカードを利用しまして、転入手続のワンストップ化が来年度から予定されていることや、窓口業務のシステムが国の方針によりまして、標準化が今後予定されていることから二重投資にならないか、そこら辺の検討を重ねる必要があります。 先ほども言ったように２軸でやることが非常に望ましいとは思っていますが、そういう課題もございます。 また、御質問にありました高齢者にとって大変不便になる部分もございます。高齢化率の高い本市にとりまして、新しいものを導入することに抵抗のある方もやはりいらっしゃるかと思っております。可能な限り、その点は丁寧に対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 現状の課題認識について了解いたしました。 先ほども一部申し上げましたけれども、オンライン申請になかなか親しめない、特に高齢者を中心とした市民の方に対しての利便性向上という面では、とても有効な一手であると思いますので、引き続き検討を進めていただけたらと思います。 また、若年層を中心とした市民の方に対しては、オンライン申請の拡充も併せて進めていただけたら、市民の方たちにとって、より利便性の高い、住みたい、住み続けたいまちであることができるかと期待しています。 次の質問に移ります。 障害のある方の社会的自立や活動推進について、札幌市が平成１８年（２００６年）に中央区地下街に開設した元気ショップは、障がいのある方の社会的自立や活動等の理解を進めるために設置された常設の販売所です。施設や作業所で働く障がい者が自分たちでつくった商品を多くの市民に買ってもらいたいとの思いから開設されました。天然酵母のパン、道産小麦クッキー、動物をかたどった木工品、布製品など約４，３００種の商品が展示販売されており、多くの市民でにぎわっています。 石狩市にも障がいのある方が利用する施設が複数あり、それぞれ特徴のある活動を通して魅力的な製品を生産されています。現在、道の駅あいろーど厚田やＪＡいしかりが運営する直売所地物市場とれのさとなどで一部それらの製品が販売されていますが、これらを発展させた石狩版元気ショップを開設し、障がいのある方の社会的自立や活動等の理解をさらに推進する考えがないか伺います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ご提案の石狩版元気ショップの開設についてでありますが、常設が可能な場所の確保やにぎわいのある場所の選定など、難しい面も含んでいると考えております。 一方で、障がい者事業所製品をたくさんの方に買っていただくことは、障がいのある方たちにとって、大きな喜びや自信となり、自立と社会参加の促進につながるものと考えております。 市といたしましては、障がい者施設の方々で構成される自立支援協議会の意見等もいただきながら、固定した店舗を構えない出張販売なども含め、他市町村の実施事例を参考にいたしまして、障がい者施設製品の販売促進につながる手法について、調査研究をしてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 常設の販売所については、今の御答弁にありましたように、その場所の開設に係る費用ですとか、また、その集客がどれだけ見込めるかといった場所の選定ですとか、様々な課題があることを理解しました。 そこでご提案にもあったように、従来、コロナ禍が始まる前はふれあい広場というイベントがあり、そこでの展示即売会が大変好評をいただいていたと記憶しているところですけれども、例えばそのような販売イベントを様々な箇所で、様々な形でなるべく多くの機会を確保しながら行っていくことが、現実的なのかとも考えているところです。 石狩市に住む障がいをお持ちの方にとって、石狩市が住みたいまち、住み続けたいまちであることを期待しています。 次の質問に移ります。 石狩海岸の自然遺産と石狩川治水遺産の有効活用について。石狩市には胸を張れる豊かな自然や文化遺産が幾つか存在していますが、その中でも石狩海岸の自然遺産と石狩川の治水遺産は特筆すべき貴重な遺産です。石狩海岸については人口２００万人近くの大都市札幌の目と鼻の先に位置するほぼ手つかずの大自然として、その貴重性は国立公園レベルとも言われていますし、石狩川の治水遺産は北海道開拓の礎となっただけでなく、現代にも受け継がれており
海外でも敷設例のある土木施工技術のお手本を直接見ることのできる貴重な存在です。この２件につきましては現在北海道遺産登録を目指して申請中であり、厳正な審査がなされています。 北海道遺産とは、北海道に関係する自然・文化・産業などの中から、次世代へ継承したいものとして北海道遺産構想推進協議会が選定した有形無形の財産群であり、これまでに６７件が選定されています。北海道遺産を活用することで、北海道民自身によって北海道に新たな活力を生み出す町おこし運動を北海道遺産構想と呼びます。 現在進行中の北海道遺産第４回選定の結果は令和４年１０月１３日に発表される予定ですが、もし無事に選定された場合、その貴重な植生、特に海岸線から背丈の低い海岸草原に始まり、低灌木類、そして天然カシワ林と帯状に遷移する見事な植生を一望できる展望台の設置を含めた観光拠点としての整備が望まれます。また、石狩川の治水遺産については、岡崎文吉博士が考案し現在でも日本国内にとどまらずアメリカ合衆国のミシシッピ川での護岸工事にも運用されているコンクリート単床護岸ブロックの敷設箇所や、洪水被害を防ぐために竣工され、北海道開拓の礎となった石狩川の大規模なショートカット工事である生振捷水路を一望できるサイトの整備が望まれます。 このように観光資源としての活用を図ると同時に、私
たち石狩市民の誇りとなる石狩プライドの醸成にも貢献する貴重な遺産の有効活用について、北海道としっかり連携を取り推進することが望まれますが、市の考えを伺います。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 私からは、石狩海岸の自然遺産についてお答えいたします。 石狩海岸については、砂浜から砂丘、海岸林までの連続した植生を良好に保っている、全国でも貴重な自然海岸でありますとともに、はまなすの丘公園、石狩川河口へつながる雄大な風景は、石狩を象徴するものとして、観光客をはじめとする多くの方々に楽しんでいただいているものと認識しております。 また、議員御質問の石狩海岸における貴重な植生については、石狩浜海浜植物保護センターの屋内展示や、観察園における生体展示で、間近に御覧いただくことが可能となっており、来場された方々や、環境学習でセンターを訪れる子どもたちに、石狩海岸の豊かな海浜生態系の魅力を伝えております。 現在、石狩海岸の北海道遺産選定に向けて、市民団体が申請中であることは承知しております。今後、選定されれば、遺産の保全・活用に対する団体の自主的な活動が促進されますよう、団体との役割分担について話し合い、必要なお手伝いをさせていただくとともに、市としても、石狩海岸の貴重な海浜生態系の保護・保全や、豊かな自然の魅力の情報発信などに、より一層しっかりと取り組むことで、観光資源としての魅力も含めた地域価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 私からは、石狩川治水遺産についてお答えいたします。 石狩川治水遺産に関しましては、岡崎文吉博士の考案によります「コンクリート単床ブロック」や生振捷水路について、現在も石狩川の治水に大きな役割を果たしていることを小学校で学習するほか、市教委では、砂丘の風資料館の
ホームページにおいて、石狩市の歴史、文化などを紹介する石狩ファイルに掲載し、その歴史的価値や現在の治水に役立っている功績について公表し、広くその継承に努めております。 御質問にございました北海道遺産の申請につきましては、ただいまの答弁にもありましたように、その遺産の保全・活用に主体的に関わることができうる団体が行うものとされておりますので、今後、選定されれば、申請団体から何らかの協議の申入れがあると思いますので、団体との役割分担についてよく話し合い、地域の誇りともいうべき遺産と、人とのつながりを大切にしながら、次世代へ確実に継承し、持続性ある取組となるよう努めていくことが必要と考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） それぞれ御答弁いただきました。 石狩海岸については、先週末に石狩はまなすフェスティバルなども通して多くの方が訪れてくださり、その石狩の自然を知っていただき、また、楽しんでいただけたかと感じているところです。 ただ、私の印象では、まだまだたくさんの市民に知っていただけていない、もしくはあることは知っているのだけれども、そこまで貴重なものとは認識していないのではないかという印象があります。 一方、岡崎式単床ブロックを含めた治水遺産につきましては、市内の小学校で活用されている社会科の副読本いしかりの中で、かなり詳細に紹介していただいており、それを学んでいる児童たちが大人になったときに、石狩の歴史についてプライドを持って、石狩に愛着を持って生活してくださるのではないかと期待していますけれども、こちらについても、貴重性・重要性を大人の市民の方たちがどこまで認識しているのかと考えると、もう一つ、知名度が低いのかという印象が拭えないところです。 そこで、改めましてこの２件の遺産の貴重性・重要性について、どのように、今後、市民に周知を図っていくお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 本市におけるこれまでの北海道遺産につきましては、石狩川、サケの文化、増毛濃昼山道が選定されておりまして、それぞれまちの魅力としてＰＲさせていただいてまいりました。 今回、この二つが選定された場合においても、同様に、新たなまちの魅力としてＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 私からは、石狩川治水遺産の今後のさらなる取組という再度の御質問にお答えさせていただきます。 今後も地域の誇りともいうべき遺産を次世代に継承していく取組に努力してまいるという姿勢については変わらないところでございます。 この遺産の継承の仕方は様々な方法があると思います。 先ほどお答え申し上げましたように、現在、市が行っている取組もその有効な手段の一つだと思います。 やはり将来を担う子どもたちに、まず、その歴史、それから、現在も使われていることを学習の機会を提供することによって、子どもたちが大人になったときに
まちづくりの担い手になったときに、地域に誇れる遺産と母なる石狩川に今も現役として存在しているのだということはしっかり植え付けられるのかと思います。 また、社会教育の観点からは、先ほど申し上げましたように、石狩ファイルで広く行っておりますが、ただ、この辺の伝え方については、今申し上げましたように、いろいろな方法があると思いますので、今後、この手法についてどういう取組方があるのかについては、調査研究をさせていただきたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 周知に対する考え方についてうかがいました。 今回、北海道遺産申請中ということで、まだ正式に選定されたわけではないので、なかなか市としての対応も難しいところがあるのかとは理解しているところです。 ただ、北海道遺産に今回選定されるかどうかにかかわらず、遺産の価値としては、変わらない貴重なものでありますので、ぜひ市民への周知に努めていただきたいと思うのが１点と、もし、今回、仮にめでたく北海道遺産に選定された場合、市民への周知を図るとてもよい機会になると思いますので、従来の方式である市の
ホームページへの掲載ですとか、紙面は限られているかもしれませんけれども、広報いしかりを通してのお知らせですとか、そのようなものも活用していただけたらと思いますし、さらに、今、ＬＩＮＥ公式アカウントも運用されていますので、それを通じたプッシュ型のお知らせ、今回、この遺産が北海道遺産に選定されましたというような、積極的な周知についてもぜひ御検討いただけたらと期待しています。 今回、たまたまこの２件が北海道遺産に申請中ということで、質問に取上げさせていただいたのですけれども、このような石狩市の誇る貴重な遺産を通して、石狩市民がより石狩に親しみ、住みたい、そして住み続けたいと思ってもらえるようなまちであることを願っています。 次の質問に移ります。 働き方改革の一環としての選択的週休三日制導入について、政府は、令和３年６月１８日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２１日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」いわゆる骨太方針２０２１の中に、希望する人は週休三日を選べる選択的週休三日制を盛り込みました。政府が推奨する選択的週休三日制は、労働者の希望によって従来どおりの週休二日制か週休三日制を選べるという制度です。 週休三日制には主に３つのパターンがあります。 一つ目は１日の労働時間を８時間から１０時間に増やすことで週４０時間の労働時間を確保し、休日を週１日増やすパターンです。１週間当たりの労働時間は変わらないため、給与も維持されます。２０１５年に、ユニクロを運営するファーストリテイリングがこのパターンを導入しています。 二つ目は１日８時間の労働時間を維持しつつ、休日を週１日増やすパターンです。１週間当たりの労働時間は４０時間から３２時間に減少することに伴い、給与も減少することになり、週休２日と比べて約２割減少するケースが多いようです。企業は人件費を削減できる一方で、従業員は給料減により生活が圧迫されるため反発が予想されますが、空いた時間での副業を認めるということも同時に導入することで今後はスタンダードになると言われています。ヤフーや日本ＩＢＭでは、このパターンが導入されています。 三つ目は１日８時間の労働時間を維持したまま休日を週１日増やし、給与は週休二日制の水準を維持するパターンです。１週間当たりの労働時間は減る一方、給与は維持されるため企業側に負担がかかりますが、従業員にとっては理想的なプランです。日本マイクロソフトで試験的に導入されています。 まずは、民間の大企業から試験的・段階的に導入が進む中で公務員への適用について、地方自治体の長として加藤市長は選択的週休三日制の導入をどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 選択的週休３日制については、令和３年度に引き続き、令和４年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太方針に多様な働き方の推進の一項目として盛り込まれております。 この基本方針においては、ポストコロナの新しい日常に対応した多様な働き方の普及を図るため、企業における導入促進を目途に子育て、介護などでの活用、地方兼業での活用が想定されているところであります。 週休３日制については、自分の時間が増えるという意見がある一方で、給料が減るのであれば今のままがいいなど、様々な意見がある中、先ほど御質問にもありましたように、大手企業を中心に導入の動きがあるものとうかがっております。 完全週休２日制が始まっておよそ３０年、国全体の働き方を問う問題なだけに、国民的な議論や合意形成の上で、一定の答えが導き出されるものではないかと認識しております。 公務員としての立場で考えますと、常勤職員の兼業・副業は例外を除いて認められていない現状もありますことから、まだまだ難しいものではないかと受け止めております。 いずれにいたしましても、国として推進を掲げている段階でありますので、市といたしましては、業務の効率化、職場のデジタル環境など、働き方改革を進めるとともに、今後の国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 今、御答弁にありましたように、この制度は、まず、今のところは民間の大手企業から試験的に導入されている新しい制度でありまして、民間の中小企業ですとか、あと、地方自治体の公務員に対しての適用というのは、まだいろいろな課題を解決していかなければならないと認識しているところです。 ただ、これから介護の負担が増えていくだろうという場面も想定されますけれども、そのような介護離職を減らすという効果が期待できるのではないかとも言われていますし、また、今の時代に合った多様な働き方を求める若い人材を確保する一助にもなるのではないかと期待しているところです。 既存の介護休暇や出産育児休暇の取得率向上などとも併せまして、市の働き方改革を進めていただくことによって、市の職員が少しでも働きやすくなる環境が整っていけば望ましいと考えるところです。なかなかほかの自治体に先駆けて取り組むというのは勇気が要りますし、また、労力が要ることですけれども、ぜひ積極的に情報収集、そして検討を進めていただけたらと思いますが、改めてその点について意気込みといいますか、取組へのその思いをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず市職員を含む地方公務員については、勤務条件について、地方公務員法において、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない「情勢適応の原則」というものが一つ。 また、国及び他の
地方公共団体の職員との均衡を考慮して定めなければならない「均衡の原則」というものがあります。 それで今現在、社会全般は、基本的に完全週休２日制、土曜日がお休みと、私は昭和５５年（１９８０年）の採用でありますけれども、当時は、まだまだ土曜日に出勤をして、その後に４週６休という制度、そして完全週休２日制という流れですが、これはあくまでも民間企業が先行して、そして、そのあとに国家公務員・地方公務員が追随する形でありますので、現在の法体系からいきますと、私どもが大変申し訳ございませんが先行して、この完全週休３日制について検討するというような状況はないことを御理解いただければと思います。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 再度の御答弁いただきました。 民間企業に先行して導入という意味で申し上げたのではなかったのです、ちょっと私の言葉足らずで。 もし公務員について導入が検討されるタイミングが来たら、ぜひ石狩市は先陣を切って検討していただけたらという思いで質問させていただきました。 石狩市の職員にとっても、石狩市に誇りを持って働きやすい環境で石狩に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような、そのような石狩市であっていただきたいと期待しています。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１３番金谷聡議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時１９分 休憩─────────────────── 午前１１時３０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ３番、公明党、遠藤典子です。 通告に従い、順に質問させていただきます。 初めに、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。 この交付金は、地域経済や市民生活などについて、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的かつ効率的に自治体の判断で幅広く活用が可能なものです。 我が会派としましても、５月２７日に、生活支援・産業支援に関し、真に生活に困っている方の支援措置の強化を加藤市長へ要望書として提出させていただきました。 広く市民の声を聞いていただき、実情に沿った支援策を期待しております。 私が御相談を受けている御家庭は、自営業の御主人が事故に遭われ、何の保証もなく、収入も途絶え、何とか奥さんの収入でやりくりしていますが、先が見えない状況です。 その上、原油価格・物価高騰が生活を圧迫しているのです。 現在、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の手続きが進んでいますが、この給付の対象外となるが、境界線に近い状態で生活に困窮している課税世帯や御相談者のように家計が急変した場合も含め、独自の支援策を検討していただきたい。 その場合、申請方式だけでなく、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を取り入れ、取り残される方がいないようにしていただきたいと思います。 以上のことから、困窮世帯の支援拡大を図る、この独自支援策に対して市のお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 困窮世帯の支援については、５月３１日の臨時会で補正予算の可決をいただきましたとおり、国の制度に基づきまして、令和４年度から新たに非課税となった世帯のほか、家計が急変し、非課税世帯と同等の生活状況にある世帯への支援を実施してまいります。 一方で、支援の対象とならない課税世帯の中でも住民税の均等割のみが課税されている世帯などでは、厳しい生活実態にあることも聞き及んでいるところであります。 いずれにいたしましても、地方創生臨時交付金の使途につきましては、現在、私ども様々な視点で優先度の高い事業から取り組むべく検討をしております。 いましばらくお時間をいただければと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、御答弁いただきました。 限られた財源ではありますが、真に生活に困っている方の支援措置の強化として市独自の支援策を強く希望いたします。 次に移ります。 指定避難所の運営について伺います。 熱心に取り組んでいらっしゃる町内会長さんから御相談を受けました。 それは、避難所の運営体制を構築したいとのお話でした。 大要としては、運営側の人の動きと備蓄品に関してです。 コロナ感染対策後の運営も変わっているだろうから、会長、役員だけでもアウトラインが分かるようにし、運営する人の動きを明確にしたい。 今後の避難所運営訓練の予定はどのようになっているのだろうか。また、最低限必要な水や食料、その他の備蓄品に関しても、市の状況を確認し町内会としても、どのようにすべきか考えたい。 そのほかにも、詳細に様々考えられていらっしゃいました。 １点目の質問です。 今後の避難所運営訓練の予定を確認したところ、６月から１０月まで１カ月に１回、小・中・高の避難所で計５回を予定しているとのことでしたが、御相談を受けた避難所は該当になっていませんでした。 市内には、４０カ所の指定避難所があるのに対し、１年間に５カ所では８年間かかります。災害はいつ発生するか分からないから備えるのです。 運営訓練と並行しながら、運営講習会として、市民のニーズに応えられる内容で、ここ１、２年のうちに全避難所が実施できるスピード感が必要ではないでしょうか、お考えを伺います。 ２点目、市が保管している備蓄品の種類、個数、保管場所をお示しください。 ３点目、防災意識の向上を図るためにも、１年に１回、住民参加の避難所訓練の実施は必要と考えますが、今後の取組についてお考えを伺います。 ４点目、自主防災組織についてですが、市内には１２１の町内会があり、そのうちの３割については、組織編成されないとうかがっております。 高齢者の多い地域は無理としても、可能な地域については、働きかけが必要と考えます。 実情として可能と思われる地域は増えると予想されますか、今後の取組についてお考えを伺います。 ５点目、市
ホームページのＧＩＳ（地理情報システム）のメニューには防災ポータルサイトがあります。災害時における避難所や避難方向などの情報を確認することができます。 避難所運営訓練や講習会など、機会あるごとに周知を図り、有効活用していくお考えについて伺います。
○議長（花田和彦）
市園危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、避難所運営講習会の開催についてお答えいたします。 まず、避難所運営訓練については、平成３１年度に市内６カ所の避難所で行って以来、コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降は開催できない状況となっております。 本年度は、コロナ感染者が減少傾向であることや、感染症対策を反映し策定しました「避難所運営マニュアルコロナウイルス感染症対策編」による訓練の早期実施が必要であることから、感染状況を勘案しながら再開することとしておりますが、町内会・自治会によりましては、いまだ感染症に不安を覚えるところも少なくございません。 お尋ねの運営講習会については、毎年、自主防災組織に対し訓練実施の御案内を差し上げておりますので、その中で、町内会・自治会と御相談しながら、御要望に合わせて避難所運営の講習会なども取り行っていきたいと考えてございます。 次に、市の備蓄品についてお答えいたします。 本市の防災備蓄品については、アルファ米や粉ミルクといった食料品や飲料水のほか、可搬型発電機・赤外線ヒーター・投光器・災害用トイレ・オムツ・毛布といった生活支援物資、マスク・手指消毒・非接触体温計といった感染症対策用品などとなっております。 その備蓄数については、平成２９年度に北海道が公表した地震被害想定の避難者数である市内人口の１６％が避難した場合に必要となる数量を、市内４０カ所の各指定避難所のほか、学び交流センターに備蓄しており、詳細な保管場所につきましては、訓練の際などにお知らせをしております。 次に、住民参加型の避難訓練についてお答えいたします。 毎年年度はじめに、各町内会・自治会長へ自主防災組織の訓練について御案内しております。 訓練内容については、自主防災組織の希望により決定していることから、引き続き相談して取り進めてまいりたいと存じます。 次に、自主防災組織についてお答えいたします。 平成９年の花川南第３町内会における自主防災組織の発足から、現在では１２１町内会・自治会のうち、８８町内会・自治会で設立され、設立率は７２．７％となっていますが、集合住宅や、小さな集落で高齢化が進んでいる地域などでは、設立が進んでいない現状でございます。 しかしながら、自主防災組織につきましては、災害時に重要な組織でありますことから、引き続き設立を促してまいります。 最後に、ＧＩＳの防災ポータルサイト周知による有効活用についてお答えいたします。 防災ポータルサイトは、モバイル端末機器により災害の種類ごとに最寄りの避難所５カ所が表示され、地図上には現在位置と避難所までの方向と直線距離が表示されることから、速やかな避難行動につながるものと期待しております。 このことから、広報いしかりや市
ホームページなど様々な機会を捉えてお知らせしてまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今お答えいただきまして、避難所運営マニュアルのコロナ感染症対策編に関しては、避難所運営訓練の早期実施が必要というお考えは確認いたしました。 まず、町内会単位で役員の方が集まる機会などを利用して座学の形でもいいですので、講習会をスタートさせていただき、さらに指定避難所では、複数の町内会が集まってくることから、その運営はさらに難しいと予想されますので、避難所単位での役員の講習会へと進めながら、運営される方たちがいざというときに困らないような体制づくりの支援をしていただきたいと思います。 ほかの質問に関しては了解いたしました。 ここ１点だけ確認させていただきますけれど、今、備蓄品の中で粉ミルクとお聞きしましたが、多分、これは液体ミルクも含まれているとの認識でよろしいでしょうか。災害時には粉ミルクよりも液体ミルクのほうが効果的でありますので、そうであれば、液体ミルクもあるということをきちっと表示していただけたほうが安心できるのではないかと思いますので、この１点お聞きいたします。
○議長（花田和彦）
市園危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 まず、メインとしては、粉ミルクのほうを備蓄してございます。アレルギー対応の粉ミルク、御質問の液体ミルクについても備蓄しておりまして、その保管場所については、集中という形でそれぞれの支所と本庁舎に備蓄してございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 了解いたしました。 しっかりと液体ミルクも表示していただきたいと思います。 次に移ります。 次に、障がい者福祉タクシー利用券と福祉利用割引券を使いやすくしてほしいとの声をいただきましたので、お考えを伺います。 先に、障がい者福祉タクシー利用券ですが、助成内容としては、基本料金６５０円とし年間２４枚、１回につき１枚しか使えません。 この事業の趣旨としては、障がい者の社会参加や外出機会を支援するため、公共交通機関等の利用が困難な在宅の方に基本料金を助成するタクシー利用券を交付するとなっています。 御相談の内容としては、１年に１冊いただけるが、この利用方法では、実際のところ使えない。 地域によっては、チケット１枚使っても、支払う差額分が大きいから、何回も外出できない。 １回に何枚でも使えるようにしてほしい。 ガソリンにも使えるようにしてほしいとの声でした。 このタクシー利用券を使い、広く外に出ていただこうという目的は、どのくらい果たされているのでしょうか。 現実は、地域によって交通事情など様々な要件が異なるため、厚田区・浜益区は、この使い方では有効に利用できません。 この障がい者福祉タクシー利用券の対象者であるのに、申請しない方が３割もいらっしゃいます。 その理由も含め、これを機会にアンケート調査などを行い、現状把握と課題の抽出をし、改善に結びつけていただきたいと思いますので、お考えを伺います。 次に、２，０００円の福祉利用割引券ですが、指定されているガソリンスタンドは、価格が高いので、市内どこでも使えるようにならないのだろうかとの声をいただきました。 現在、１０カ所のスタンドが指定されておりますが、その指定理由と今後、拡大するお考えはないか伺います。 次に、両事業内容の整合性について伺います。 ２，０００円の福祉利用割引券は、高齢者支援課が所管で趣旨としては、高齢の方・障がいのある方の外出支援と健康増進を目的とし、施設、バス、ガソリン、タクシー券など幅広くサービスが選択できるものです。 障がい者福祉タクシー利用券は、障がい福祉課が所管で趣旨としては、先ほども述べましたが、障がいのある方の社会参加や外出機会の支援を目的としていますが、使用方法は限られています。 両事業は、対象者に多少の違いはあっても、障がいのある方についてはどちらの要件も、それぞれの障がい者手帳の等級は、ほぼ同じです。 目指す目的も同じと考えられますが、利用方法に大きな違いがあります。 高齢の方、障がいのある方に、よりよいサービスを提供するため、両所管でさらに連携し、整合性を図り、利用する方が納得できる分かりやすい形に整えることが必要ではないでしょうか。この点どのようにお考えになるかを伺います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、福祉タクシー利用券についてお答えいたします。 福祉タクシー利用券は、障がい者の社会参加や外出機会を支援するため、タクシーの基本料金を助成することを目的に、昭和５７年度から交付しております。対象者は、６カ月以上市内に住民登録をする重度障がい者であり、令和３年度実績は、対象者数１，５３２人に対して交付者数は１，１６７人、交付率は７６．１％でございます。 未交付者数が相当いることを踏まえまして、アンケート調査等を活用するなど、今後、利用者ニーズの把握に努め、利用しやすい事業となるよう検討してまいります。 次に、福祉利用割引券についてお答えいたします。 福祉利用割引券については、実績や利用者ニーズを踏まえて、利用できる交通機関や施設の拡大など利便性の向上を図ってまいりました。ガソリンスタンドでの利用につきましても、利用枚数の制限を廃止するとともに灯油も対象とするなど改正を行ってきたところでございます。 新たな事業者の指定については、福祉利用割引券を取り扱っていただけるかなど、協議が必要となります。事業者との協議を通じまして、今後、利便性の確保に努めてまいりたいと存じます。 最後に、両事業の利用方法の整備についてお答えいたします。 福祉タクシー利用券と福祉利用割引券は、それぞれ外出の機会を支援し、社会参加の促進を図ることが趣旨となってございますが、対象者が異なる事業であり、福祉タクシー利用券は、公共交通機関の利用が困難な重度障がい者の方を対象に、移動手段の確保を目的としたものでございます。 このようなことから、今後も、それぞれの事業において、アンケート調査を実施するなど、利便性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、詳細に御答弁いただきました。 やはり皆様が使いやすいサービスということで、今後アンケート調査を行いながら改善していただけるということですので、その点期待しておきたいと思います。 ただ、この両方の対象者に関しては、先ほども申しましたけれども、障がい者手帳それぞれ３種類ある中で、等級に関してはほぼ同じ扱いとなっております。こういう意味からもして、そんなに事業として大きな違いがあるのだろうかということは疑問に感じております。 ですので、しっかりその辺を精査していただきながら、皆さんが使いやすいような形に整えていただけたらと思います。 そしてガソリンに関しましても、今、本当に値上がりしていますので、皆さんのお気持ちも察しながら、やはり、受ける側ということもありますので、その辺の拡大を今後も期待したいと思っております。この質問に関しては終わります。 次に、リトルベビーハンドブックについて伺います。 小さな体で生まれた低出生体重児の家族を支える手帳、リトルベビーハンドブックが注目されています。 日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キロ、身長は約５０センチ、しかし、２０１９年の統計では、全体の９．４％の赤ちゃんが２．５キログラム未満、１キログラム未満の赤ちゃんも全体の０．３％、２，６００人以上にもなるそうです。 一般に配布されている母子手帳の発育曲線グラフの体重は１キロから、身長は４０センチからで、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては記録ができないため、さらに精神的なつらさが募るのです。 ２０１８年、神奈川県で体重僅か３７０グラム、身長２６センチで生まれた赤ちゃんが今も元気に成長しています。 出産後、我が子にかける言葉が見つけられず、口から出てきた言葉は自分を責めながらの「ごめんね」だったそうです。 成長の記録を書きたくても書けない母子手帳。月齢発達段階の記録欄には「いいえ」が続きます。 そんな悲しい思いをする人をつくらないために、サークルを立ち上げリトルベビーハンドブックの実現に取り組んだドラマが話題となり、その必要性が全国に広がっています。 リトルベビーハンドブックの特徴としては、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の状況記録欄、退院時のケア記録欄、発達の状況を「できた日」「見つけた日」で記入する欄、運動機能を確認するポイント、医療機関や相談先窓口の情報、先輩ママの言葉、医療機関スタッフからの励ましの声など、一般的な母子手帳の補完的な役割を持っています。 自治体として、初めて導入したのは２０１８年静岡県で現在８県６市が運用しており、道内では２０２０年９月に苫小牧市が開始しています。 本市における出産の状況として、令和３年度では、出生数２９０人のうち、約１割は２，５００グラム未満の低出生体重児で、１，５００グラム未満の極低出生体重児、また、１，０００グラム未満の超低出生体重児も生まれているのです。 一般の母子手帳では、成長の記録を書きたくても書けない方がいらっしゃるのです。 その御家族の方たちの力強い支えとなるリトルベビーハンドブックの必要性と作成に対する市のお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎
保健福祉部健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 リトルベビーハンドブックについてでありますが、早産などで小さな体で生まれたお子さんの御家族が成長を記録できるものであり、また、同様の出産・子育てを経験された母親からのメッセージや発育の目安、罹患しやすい病気、Ｑ＆Ａなどが掲載されており、本年４月現在で８つの県と６つの市で作成されていると承知してございます。 市といたしましても、このようなお子さんを持つ御家庭に寄り添った取組は大変重要なことと認識しておりますが、ハンドブックは、主に県単位による作成となっておりますことから、北海道の動向を確認した上で、連携を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、お答えをいただきました。 確かに道にも、そういう赤ちゃんを抱えたお母さんたちの団体から要望が届いているようです。 今はその必要性からも全国に広がっているところであり、現実に本市でも必要とされている方がいらっしゃいます。早急にとは言いませんけれども、しっかりとその辺の内容を検討していただいて、実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、市内に出没するキタキツネについて伺います。 住宅地にお住いの方より「最近、キツネをよく見かける畑もあるしエキノコックスが心配」との声をいただきました。 最近の新聞報道では、札幌の都市公園でここ数年、子育てするキタキツネの姿が目撃されており、人慣れし、距離が近づくことで懸念されるのは、エキノコックス症であると、また、市民からは、威嚇された、近づいてきて怖いなどの苦情が寄せられるようになったということです。 元来、キツネは山の奥よりも人の生活圏に近い場所を好むと言われており、私もよく見かけますが、野生動物との共存は、その生態を知り寄せつけないための知識を深めることも必要となります。 本市でも、
ホームページにエキノコックス症として基礎知識・症状・感染予防・無料の血液検査に関し掲載されていますが、広報では近年、エキノコックス症血液検査として対象者と費用のみ、数行で終わっています。 本市の生息状況や対応などについて伺います。１点目、現状を確認させていただきます。 問合せや苦情など、寄せられているのでしょうか。 次に、年間の検査受診者数とこれまでに罹患された方はいらっしゃるでしょうか。 次に、近年、人の生活圏での出没が多くなったことに関して、本市での生息状況を含め見解を伺います。 ２点目、注意喚起の周知について伺います。 本市の
ホームページでも、エキノコックス症として一般的な説明が掲載されていますが、不安などから情報が欲しいと思う方の気持ちを考えると全道的な個体数の動向調査結果や本市の出没状況など、もっと身近でリアルタイムな情報提示であることが望まれます。 砂川市の
ホームページでは、キツネ対策とし、冒頭、最近、住宅地でキツネを見かけるとの情報が寄せられていますとの言葉から始まり、市街地でのキツネの多数出没場所まで掲載されており、現状を把握した発信となっています。 注意喚起の周知を行う意味から、
ホームページの内容について見直しするお考えはないか伺います。 次に、
ホームページを開く方は多くはないと思います。 その時期になったら、広報で本市の状況を含め、注意喚起をしていただきたいと思います。 今回、住宅地での出没に不安を抱えている方のためにも、次回の広報に掲載することはできないでしょうか、お考えを伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、生息状況を含めた見解についてお答えいたします。 本市においては、キタキツネの生息数の調査などは行っておりませんが、今年度、市街地におけるキタキツネの出没に関する相談が複数寄せられておりますことから、市街地での暮らしに適応した都市キツネ、いわゆるアーバンフォックスが増加している可能性があると考えられます。 キタキツネは、鳥獣保護法では、原則駆除対象とはなっておりませんが、人の生活圏に近づくことで、エキノコックス症などの問題を引き起こす可能性があり、市民の皆様への注意喚起は重要なものと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 私からは、キタキツネに関するその他の御質問にお答えいたします。 初めに、キタキツネに関する苦情や問い合せの件数についてお答えいたします。 令和元年度と令和２年度が１件、令和３年度が２件、今年度は５月末現在で５件寄せられております。 次に、市が実施しているエキノコックス症検診の受診者数などについてお答えいたします。 受診者数は、令和元年度が１０名、令和２年度が１名、令和３年度が３名、今年度は５月末現在で受診された方はおりません。 次に、エキノコックス感染症罹患者数についてお答えいたします。 北海道感染症情報センターが各保健所管内の報告数を公表しており、道内全域では、令和元年度が２８名、令和２年度が２３名、令和３年度が２７名となっておりますが、本市を管轄する江別保健所管内では、この３カ年度の報告数は０名となっております。 最後に、注意喚起の周知についてお答えいたします。 アーバンフォックスの増加という背景を踏まえ、キタキツネを人の生活圏にあまり近づけず、適切な距離を保つための対策を講じていただくことが人間とキタキツネの共生のためには重要と考えておりますことから、今月より順次、市
ホームページ、町内会・自治会回覧、広報いしかりなど、様々な媒体を活用いたしまして、キタキツネの餌付けを行わないことや、エサとする生ごみや犬猫のえさを放置しない、木酢液などの忌避剤を散布するなどの対策について周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今の本市の状況も確認することができました。 昨日も花川北の方からパークゴルフ場でボールを３個持って行かれたというお話があり、かなり人間圏に近いところでキツネが自由気ままに動き回っているという状況で、本当にふだんキツネと接触することのない方、熊も同様なのですけれど、どうしたらいいのだろうと本当に悩んでいる方たちも住宅街にいらっしゃいます。 そのようなことから、しっかりと今の御答弁ありましたように、
ホームページだとか広報だとかチラシなどを配布しながら、対策、それから、その他生体に関していろいろな知識を持たれるようにしっかりと取り組んでいただけたらと思いますので、早急にお願いしたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、３番遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時０５分 休憩─────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 日本共産党、蜂谷三雄でございます。 通告に基づきまして質問させていただきます。 中には大きな角度からの質問もございますが、よろしくお願いいたします。 まず、最初に、２月２４日、ロシアによる
ウクライナ侵略が開始されましたが、まさに国連憲章を否定する蛮行そのものであり全く許されません。 第１回定例市議会では国連憲章に反する行為そのものであり、強い抗議とロシア軍の即時撤退を求める決議を本市議会でも採択していたところであります。 残念ながらその後もロシアの侵攻が続いておりまして、多くの
ウクライナ市民が犠牲になっている現状は大変深刻で、国連を中心としたロシア包囲によって一刻も早い終結することが求められております。 一方、米国大統領が民主主義対専制主義と強調し、日本政府もある意味追随しておりますが、あれこれの価値観による分断はより一層複雑さを持ち込むものであろうと考えます。 あくまでも国連憲章に基づく世界の平和秩序の回復という一点で結束すべきと考えます。 気になるのは
ウクライナ危機に乗じた国会論戦で問題になっておりますが、敵基地攻撃能力、反撃能力という言い方に変えていますけれども、その保有や核共有、軍事費ＧＤＰ２％以上論などは専守防衛と相入れないないものであります。特に、安保法制により集団的自衛権行使につながれば日本も戦争当事者として巻き込まれる危険が一層強まることが懸念されるところであります。 日本の外交において、世界が認める日本国憲法はこのようなときにこそ、その力を発揮させなければなりません。 特に、国連憲章とも重なる憲法９条を活かした外交努力こそ今求められていると考えます。 ロシアの
ウクライナ侵攻直後の日本国民の衝撃とその反動としての対抗力を求める声が強まったその当初に比べれば、近頃は冷静さを取り戻していることが世論調査でも表れております。 全ての市民が望む平和という視点から、これまでもその時々に石狩市民を代表する市長の考えをうかがってまいりましたが、今日の世界情勢に鑑み、この際、憲法９条に対する認識について伺っておきたいと思います。 軍事対軍事の悪循環に陥ることなく、憲法９条に沿った平和外交の先に見えるのが私は、東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮの取組だと考えます。 日本、中国、ロシア、アメリカなども含む１８カ国でつくる東アジアサミットのバリ原則に沿った、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）により東アジアに平和の枠組みが包摂的につくられることに大きな展望があると考えますが、加えてその点についても伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問についてお答えいたします。 初めに、憲法第９条の認識についてでありますが、日本国憲法第９条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関して規定するものであります。 第２次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、平和主義を掲げ、戦争で焦土と化した日本が過去の過ちを反省し、国権の発動たる戦争の放棄をうたい、戦力の不保持を宣言したものであり、これは国民の誇りとして、人類的意義を持つものであると認識しております。 次に、平和外交の取組と、今後の展望についてでありますが、憲法を遵守し、恒久平和を希求することは、当然のことと認識しておりますが、外交・国防に関する議論につきましては、国においてなされるべきものと考えております。 私といたしましては、市民の皆様が安心して希望を持って暮らせるためにも、平和な社会が維持され続けることが何よりも重要であると考えております。 今後ともこの平和憲法の精神を尊び、市政の運営に当たってまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問させていただきます。 市長の憲法９条に対するその認識、あるいは日本国憲法の歴史的な経緯を含めた答弁、了とするものでありまして、私もこの質問をするときにどういう角度から行ったらよいだろうかとこの時期にと、いろいろ考えながら質問を組立てさせていただきました。３月２３日の
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会においてビデオ演説を行いました。私は全部それを聞いていました。その演説の中で、彼が強調したのは何かというと人道的支援、それから、もう一つは、外交的努力を日本に津波のように、これはつまり、東日本大震災を引用して津波のように外交努力をやってくれということでした。 私は、この戦禍のさなかにある本当に窮地に陥っている大統領が日本国憲法をこれほど理解しているのだと、つまり、どういうことかというと国際的に日本国憲法というのは、不戦を誓ったその内容も含めて、認知されているのだということを実感いたしました。 したがって、先ほど市長もおっしゃっているように、あくまでも外交努力によって、平和な世界をつくっていくという努力を絶対に外したらならないと思っていたところです。 同時に、再質問を若干いたしますけれども、日本国憲法が持っているそのような国際的な優位性、その優位性をしっかりと認識して、これからの外交にあたっていくことについては、確かに国が行うことです外交は、だけれども、地方からそのことについて声を上げる、あるいは発信をする、これもまた全く矛盾いたしません。地方自治体の長としてのそれも責務の一つだろうと思っていまして、再度その点だけ伺っておきます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 本市も加入している平和首長会議では、世界恒久平和の道筋として、核兵器のない世界の実現、また、安全で活力ある都市の実現、平和文化の振興の三つの目標を掲げております。 本市を含む加盟都市全体で、核兵器のない平和な世界の実現に向け、様々な形で発信してまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） それでは、２問目に入ります。 異常な物価高騰や長年の新自由主義経済政策の構造的な格差から市民生活を守る対策をどう取っていくかについて、そのようなテーマで２問目行いたいと思います。 御承知のように燃料や電気料をはじめ生鮮魚介類、野菜や果物など物価の高騰が国民生活を今直撃しています。 新型コロナからの経済回復による原油や小麦、輸送価格の上昇やロシアの
ウクライナ侵略に対する経済制裁の影響だけではなく、前政権時代の異次元の金融緩和政策による円安によって、現在、輸入価格が急上昇していることが三大要因となって国民の消費活動に大きな影響を及ぼしております。 さらに、２０年前、構造改革を本格化させた新自由主義経済政策が日本においては根底にあります。労働者派遣法の改正など大量の非正規・低賃金労働者を生み出し、社会保障制度のこの間の度重なる後退と併せて、特に、６月に公布された年金金額の通知、あれを見て大きなショックを受けている、あるいは大変な生活だという年金者の声もうかがっておりますが、貧困と格差社会の拡大が顕著であります。 １９９６年比で労働者の実質賃金は、これは正確なデータが出ておりますけれども、一人年間平均でどうなったかということですが、平均で６１万円の下落なのです。このようなことによって貧困層を拡大していることも、深刻な社会問題であります。 加えて、今回の消費税は８％、１０％と引上げられましたが、同じ期間の法人税率は２８％から２３．２％に、実効税率で３７％から２９．７４％に引下げられており、金融緩和と併せてこの１０年足らずの期間に資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３３兆円も増えて４６６兆円にも現在達しております。 この規模というのは、日本のＧＤＰに匹敵する金額であります。富裕層も同期間に資産を大幅に増やしており、格差が広がるもとで、消費が６割を占めるＧＤＰの成長率は実質で米国の４分の１、ＥＵの２分の１にとどまり成長しない日本の経済の転換というのは待ったなしの課題だろうと私は思います。 政府もこのような新自由主義から新しい資本主義と言わざるを得ない状況にあります。 そこで、少しでも格差是正と市民の暮らしを支え、若者の都市への流出を抑えるために、最低賃金の全国一律１，０００円以上の早期の実施と１，５００円の実現について、地方から強力に求めるその時期と考えますが、いかがでしょうか。 また、再配分機能である地方交付税率の引き上げを、地方財源の現状と果たすべき住民への役割から求めるべきと考えますが、所見を伺います。 さらに、消費税率引き下げはＥＵ諸国など５０カ国で実施されており、５％への引き下げは日本においても即効的な物価・経済対策として議論に上がっており、求める考えはないかどうかについても、この際伺っておきたいと思います。 最後に、内閣府の地方創生推進室は４月２８日付で、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策として１兆円規模の地方創生臨時交付金の交付を通知しております。先に質問された方も運輸業者への支援、あるいは生活困窮者への対策としてこの財源のことが触れられておりましたけれども、本定例会会期中の追加補正はあるのかどうか、そして、本市において現時点ではどのような規模で、そしてどのようなことを視点に当てた事業を想定されているのか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 中西財政部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（中西章司） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、最低賃金の関係でございます。 今月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる、骨太方針において、最低賃金の引き上げに向けた環境整備や税制など、適正な賃金引き上げの在り方の検討がうたわれておりますことから、今後、国で詳細な議論が進められていくものと承知しております。 次に、地方交付税率の引き上げについてでございます。 地方交付税は地方の固有・共有の財源であり、安定的な地方財政運営が図られるよう、財源調整及び財源保障の機能が適切に確保されなければならないと考えております。 これまでも地方交付税率の引き上げについては、市長会を通じて国へ要請してまいりましたが、今後も地方自治体の財政需要に対応した交付税総額がしっかりと確保されるよう、引き続き国へ要請していく必要があると考えております。 次に、消費税率の引き下げについてでございます。 消費税率の改定は、将来に持続可能な社会保障制度を構築するため、安定財源の確保と財政健全化を目的に実施されたものと認識しております。 今後も需要が増え続ける社会保障費に対応するためには、地方自治体にとって偏在性が小さく安定した財源が求められるものであり、消費税はそのために必要な財源であると考えております。 最後に、地方創生臨時交付金の関係でございます。 国の予備費等により創設されたコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の本市に対する交付限度額は、約２億３，０００万円となっております。 具体的な事業の実施につきましては、国の制度要綱等を踏まえ、現在検討しているところであり、事業の優先度や効果など限られた財源を有効に活用できるよう総合的に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたしますが、全国一律の最低賃金の問題につきましては、
石狩市議会でもこれまで何度か議会の意思として意見書の提出を行ってまいりました。 地方自治体として必要な意見を上げる、それは、地方自治体の首長も同じく国に対する意見を申し上げていく、その権限もお持ちだろうと市民の立場からということで。私は全国一律１，０００円というのは、これはもう国会でも待ったなしの議論になってきているのではないかと思います。 現在の全国平均についてはあえて私は申し上げませんが、東京や全国平均に比べたら北海道は、かなり水準は低いです。 なぜそのことを今強調するかというと、格差社会であり、そしてまた、コロナ禍であり、あるいはまた、様々な要因で物価が上がっている、この物価が上がる中でどう生き延びていくかという階層がいらっしゃるということなのです。 それは、石狩市民の中でも少なくないと私は思っております。 １，５００円も私は言いましたけれども、これは１カ月の最低生活費、大体２２万円から２５万円を保障するには１，５００円と調査によって明らかにされている数字でありまして、１，５００円を目指すべきだと、このような賃金水準を上げれば何が経済的に効果が出てくるか。 全体的に先ほど私が申し上げましたＧＤＰの６割は、個人消費、個人消費を広げることによって経済対策にもつながるということでありまして、もう一つは、低賃金が要因の結婚できない人の改善、少子化対策については、先の議員に対する答弁の中でも触れられておりましたが、これもこのことの解決につながる問題であって、ここはひとつ市長、当面、全国一律１，０００円ということについて市長の及ぶ権限の範囲内で結構ですが、これはぜひ発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金を活用した対策についてです。 一昨日の報道によりますと、北海道の対策について道議会では、約１８０億円の予算を全会一致で議決されております。 この内容は、業者支援が中心だということになっておりますが、この業者支援中心ということは、この６月議会の会期中に追加補正されるということなのでしょうか。 それと同時に、先ほど財政部長がおっしゃっておりましたが、適切な対応をしていくと、２億３，０００万円という規模ですけれども、これは今定例会中の追加補正があり得ると判断してよろしいのでしょうか、その点についてもお伺いしておきます。 やはりこのような時期ですから、スピード感が大事です。スピードを持った適切な対策を適切な時期に打っていくことが何よりも求められていると思いますので、それも含めて再質問といたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 最低賃金の関係であります。 経済財政運営等改革の基本方針骨太方針２０２２において、そこのくだりの部分でありますが、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が１，０００円以上となることを目指して引上げに取り組むと、こうした考えの下、最低賃金について、官民が協力して引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論すると記されておりますので、骨太方針で、ここまで具体に記載するということは、当然のことながら、官公労使三者構成の部分で議論をされるものと認識しております。 それから、２点目であります。 道議会において補正予算が可決されたことについての御質問でありますが、先ほど担当部長からも答弁させていただきました。 今、まさにその２億３，０００万円が私どもに示されてから、具体的な実施事業については、様々な角度から優先度、効果などについて議論をしている最中であります。 でき得れば、何とか最終日には全部ではなくても、一部でも補正予算を議会にご提案をしたいと思っています。 ただ、今、議員からスピード感を持ってということでありまして、このコロナ交付金も制度ができてから３年目ですか、以前の議会でも申し上げさせていただきましたが、我々はやはりその１年目、２年目というのは、特に、世の中非常に不透明な中、まずはそのスピード感を持って対応するところを最優先にして、予算をご提案させていただきお認めをいただいたのですが、ことこの３年目になって、このような社会情勢の中、特に、原油価格の高騰、燃料費の高騰を考えると、このままの状況が続くと、まだ夏にもなっていないわけですけれども、冬場のことを考えると福祉灯油の関係であるとか、そういう問題は、今の状況からいくとなかなか避けられないのではないかと、そうすると、仮に２億３，０００万円をすべからく活用してしまうことは、今後の住民の皆様の生活に対するお手伝いができなくなる恐れもあるものですから、現状においては、２億３，０００万円のいずれにしてもその事業の優先度、効果などといったものを十分に検討した中で、議会の皆様方にご提案したいと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再々質問させていただきます。 骨太の方針２０２２の中で市長がおっしゃっているように、全国加重平均１，０００円と言っているのです。私が申し上げたのは全国一律という、これは労働界だけではなくて、社会的に求められている一つのテーマです。都市部への若者の集中を防ぐというのは、やはり地方でもそれだけ稼げる仕組みをつくっていかないと、したがって、全国一律と私は申し上げたのです。ここのところに地方自治体の首長が立てるのだろうかと、地方議会が立てるのだろうかということが今問われている。 １，０００円と言っても、これは最低なのだけれども、この二つの種類があるのです。ここのところの理解をしっかりとなさると同時に、やはり東京一極集中ではなくて、札幌は８８９円です、石狩もそうですけれど、これだけの開きがあるのです。東京は１，０４１円ですというところをしっかりと見るならば、今の日本の国において、そんなに生活の差があるのだろうか。ありません、ほとんど同じです。ここのところは、ぜひ、市長としても声を上げていただきたい。多分、今定例会で
石狩市議会でも、これは可決される意見書だと私は思っております。 改めて、この際伺っておきたいと思います。 次に、地方交付税が、実は令和３年度再算定されました。再算定されたときに、それは基金として積立てをする。その基金として積立てをした後の使い方としては、起債の返済等々も当然あるのでしょうけれども、なぜ令和３年度に限って再算定したのだろうか、それは、コロナ禍が２年以上も続く中で地方自治体の財源というのはやはり限りがある。このような下でどうその地域に合った対策を講じていくかということの国の一つの方策だったのです。 したがって、おっしゃるように原油は、高騰を続けておりまして、いつ終息するか分かりません。来年の冬といいますか、次の冬に向かって福祉灯油制度の施策は、当然、今の水準であれば必要になってきます。この財源をどうするか、あるいは対象者をどうするかは、当然、議論になってくると思いますが、一方でそういうような財源措置をなされていることを考えるならば、２．３億円の地方創生臨時交付金は、できるだけスピード感を持って対応する。後でもちょっと触れますけれども、一次産業は大変です今、本当に。この１年間の経営をどうするかという問題にも、今、直面しているのではないでしょうか、原油の高騰が、ということも含めてこの地方創生臨時交付金を活用したスピード感のある対応を強く求めておきたいと思います。 今、すぐお答えにというふうにはあえて言いませんが、できるだけ２．３億円、この定例議会の会期中に再補正として提案いただきたいと、事業を精査してあげていただきたいということを強く求めておきます。 最初の再々質問の部分については、答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 骨太方針では加重平均という部分なのですが、確かにおっしゃるように、平均を出す場合には、加重平均とか単純平均とかという手法があります。それぞれの理屈に基づいてそれがなされているものと思うのですが、私自身も確かにその最低賃金を、本当に一律がいいのかどうかというと、例えば、公務員の給与というのは、昔でいう調整手当、都市部について３％とかあります。あれについては、例えば、北海道であれば特定の自治体、札幌市ではありますし、ですから、一律ではないわけです。 それぞれの物価の状況等を鑑みて算定をしているとか、あとは、従前から蜂谷議員から御質問もあった生活保護の級地についても、それぞれの実態に応じて今６区分に分かれているとか、ですから、必ずしも一律という考え方がどうなのだろうという素朴な疑問は正直言ってあります。 ただ、この文言で書いてある加重平均だからいけないとかどうかというのは、いずれにしても、今、先ほどのご答弁申し上げましたが、最低賃金審議会できちんとした議論がなされると思っていますので、それらの推移を見守りたいと思っております。 それから、２点目の求める部分についてでありますが、令和３年度の地方交付税の再算定は、税収が当初想定したよりも増えたので、我々に対しても公表されて再算定という行為が行われて、国の意向である基金に積みなさいというような形で基金に積立させていただいたものです。そういう観点からいけば、コロナだからということではないのだろうと私自身は考えております。 ただ、いずれにしても、この２億３，０００万円の使い方なのですけれど、従前も答弁させていただきましたが、１年目、２年目と違って３年目、我々は常に近隣自治体と比較しても、とにかく１年目、２年目はスピード感を重視して早めに限度額というものを使わせていただいていた自治体の一つなのです。ほかの自治体のお話を聞くと意外と少し留保した形で年度末まで待つとか、それがいいのか悪いのかはまた別なのですが、今、このコロナの状況が３年目を迎えたこの状況を鑑みると、本当に政策効果とか、何が必要なのかを、きちんと腰を据えて、今まで腰を据えてないとは言いつもりはありませんけれども、腰を据えて見定めさせていただきたいのです。 それを踏まえて、急がなければいけないものについては、何とかこの二定の最終日にご提案をしたいと思っておりますので、いずれにしても、効果的な施策に使えるよう、みんなで知恵を絞ってよりよいものをご提案したいと思っていますので、御理解を願えればと思います。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。